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室内空気質配慮住宅認証制度

室内空気質配慮住宅認証制度を利用したビジネスモデルを紹介!

新築住宅に認定制度を導入する以外にも様々なアイディアをここでは紹介しております。また、NPO法人日本健康住宅協会が21年間研究活動を重ねてきた様々なエッセンスやイベントもこれらを支援出来ます。


CASE1 分譲住宅に室内空気質配慮住宅認定証を付けて販売!
販売チラシのキャッチコピーに認証制度付分譲住宅を強調。現地販売説明会では体験型ミニイベントの健康フォーラムを実施。また集客型イベントの講演会も重ねて実施すれば効果絶大です。

CASE2 室内空気質配慮住宅認定付きマンション販売!
分譲住宅と同じくマンション販売でも認定制度を導入。販売説明時に5つの書面が営業のセールストークを補強してくれます。

CASE3 賃貸住宅に室内空気質配慮住宅認定証付で入居率UP!
WELL・AIR・ROOMなどを謳文句に入居者を募集。入居時に交付する重要事項説明書に配慮事項説明を挿入する事で入居後24換気を切るなどのリスクを回避。オーナーにも安心感を与える嬉しい仕掛けです。

CASE4 社員教育制度に室内空気質配慮住宅認定制度を導入!
認証制度の要が資格者の養成。営業社員が健康住宅アドバイザー/スペシャリストを取得し、担当する顧客へ「私が認証制度へ署名捺印します」と安心度をアピール出来ます。社員研修のカリキュラムへも挿入し、独自で検定試験が実施出来ます。

CASE5 WELL・AIR・ENQUETEを活用して戦略的な営業展開!
顧客の潜在的・顕在的ニーズを区分け、協会が主催する健康ネット、講演会、講師派遣、健康フォーラム、健康相談窓口、健康セミナーなどを組み合わせ具現化を計れます。健康住宅アドバイザーの公開試験などを受けて貰う事も有効な手段です。

Q&A+認証制度R

このQ&A+Rは建設業者で室内空気質配慮住宅"住宅性能表示制度の6.シックハウス対策・換気(空気環境)"に対応している住宅を提供している場合で認証制度の有無による住まい手への回答集になっています。従って認証制度を加えた応答をメーカーとしての回答に加える事が信頼度を高く付加価値を生む回答になります。

Q=住まい手(顧客)からの質問、A=住宅メーカーとしての回答、R=認証制度利用時応答


Q: 大手メーカーの室内空気質配慮住宅と地元工務店の健康住宅の違いは何ですか?
A: 地元工務店の健康住宅もシックハウス症候群対策という点では共通しています。調湿炭や漆喰壁やその他の自然素材など特定の工事をすれば解決するといった曖昧な考えを当社では住宅性能表示制度の6.シックハウス対策・換気(空気環境)を申請し、化学物質の放散量を押さえたあらゆる材料を駆使して施工し引き渡しています。
R: 更にNPO法人日本健康住宅協会の室内空気質配慮住宅認証を受けています。同協会の制度では分析業者を指定機関に限定し、測定や認証業務に資格者が拘わるなど厳しい認証条件の下に認定証が発行されます。これにより引渡前に室内空気を計測してお引渡していますので住まい手により安心感を提供出来ます。

Q: 地元工務店が当社も引渡前に全邸計測するが、分析機関を利用しなくても良いと言っていますが、信頼出来ますか?
A: 簡易測定機器による計測と思われます。この場合は結果がその場で分かるというメリットはあります。その測定方法は多数あり、精度にばらつきがあります。また対象物質もホルムアルデヒドだけであり、化学物質全般では信頼性に疑問があります。
R: 正しい計測結果を得るには分析方法、空気採取、結果報告など様々な関門があります。これらを一同に管理するには第3者機関である同協会に委託する事で間違いの無いより安心な測定結果が得られます。

Q: 住宅メーカーと地元工務店の双方が過去に建築して計測した結果を持ってきたのですが、地元工務店の方が計測結果の方が良いのですが何故でしょう?
A: 測定方法や測定時の温度による補正に統一した基準はありません。例えば当社の測定した時期が夏もしくは冬で違う場合や計る部屋を密閉するかしないかなど夫々の業者独自に決めた手順によっても違いは出ます。
R: 当社では測定や評価のためのガイドラインの策定や運用を第3者機関としてNPO法人日本健康住宅協会に担って頂いています。測定結果を単なるデータで表示するのではなく、専門委員(大学医学部講師)が読み替え分かり易いコメントとして表現しているので安心に加え信頼が得られます。また、分析する室内空気が規程通り採取されない場合も結果に影響します。これらを有資格者が担当し、より正確性を追求しています。

Q: シックハウス対策のためにきちんとした施工業者にお願いすれば将来的に安心が得ら れると考えて良いのでしょうか?
A: 薬事法の規制により効能を謳う事は禁じられています。しかし当社では住宅性能表示制度の6.シックハウス対策・換気(空気環境)を申請し、化学物質の放散量を押さえた材料を駆使して施工する事で室内空気対策を施しており、問題はありません。
R: 住環境以外に空気汚染を起こす原因は様々です。生活行為や趣味・嗜好などの原因行為を理解する事が肝要です。引渡時に配慮事項として説明をしますが健康住宅を維持していく生涯のお手伝いを健康住宅アドバイザーとして出来ればと思います。

既に分析業者に分析を依頼している場合
Q: 測定結果の疑問を分析業者に問い合わせた所、分析業者が直接測定していないので測定方法や建物仕様の問題は分からないと言われましたが納得がいきません。
A: 建物の仕様や分析用空気の採取は当社の管理ですので分析業者には責任がありません。また測定方法や分析物質の種類も当社の基準で決めておりますので何もご心配する事はありません。
R: 認証制度では協会と分析業者の間で基本合意を締結し明らかに採取に問題がある空気が分析対象となった時は協会に申し出る仕組みになっています。空気採取も資格者が測定結果報告書(測定写真付)を提出するなどチェック機能があります。

Q: 他社の営業が当社は室内空気で業界1の配慮をしているから絶対安心ですと言われましたが御社の対応はどうなっていますか?
A: 内装仕様は住宅性能表示制度の6.シックハウス対策・換気(空気環境)を申請し、化学物質の放散量を押さえた材料を施し、引渡前には計測しております。これにて厚生労働省の指針値をクリアしておりますので充分です。
R: 確かに業界1の対応をされています。特に引渡後に搬入される家具を含めての計測 データを想定しての対応が我社と違います。しかしあくまでも自社基準での測定や評価基準です。当社ではその様な点を踏まえて測定や評価のためのガイドラインの策定や運用を第3者機関としてNPO法人日本健康住宅協会に担って頂く事で公平な比較が出来ます。特に入居後での色々な行為による汚染原因を防ぐ為、技術社員のみならず営業社員に健康住宅アドバイザー資格を取得させております。また、弊社もこの協会の会員となり、各社メーカーの枠を超えた普及活動を展開しております。

室内空気質認証制度の内容や申込は電話・メールにてお尋ね下さい!

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