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事務局だより
更新日:2007年12月14日
  ◇ 12月のおたより ◇
 
 12月に入って、6日には神戸ルミナリエのランプが灯り、各地でも街路樹やクリスマスツリーのイルミネーションが輝きはじめ、ジングルベルの音楽とともに慌ただしい師走の気分が高まってきました。
 今年を振り返ってみると、環境問題では世界各地で異常気象が続発し地球温暖化が大きなテーマとなり、早急にその原因となる温暖化ガスの排出削減のための行動を起こす必要性を世界中の国が認識しました。各論についてはなお国益優先の対立があり利害調整にしばらく時間がかかることでしょう。
  異常気象と関係があるのかは不明ですが、例年冬になると流行するインフルエンザは、国立感染症研究所の発表によると今年はわが国で調査が始まった1987年以降では最速の流行開始になるとのことで厚生労働省はインフルエンザに関するホームページを開設し、予防接種やマスク、咳エチケットなどの予防対策を呼びかけています。ノロウイルスによる感染性胃腸炎も北海道と西日本で猛威を奮い全国で流行し始めたというニュースが伝えられています。

 筆者にとって今年の産業界の最大のトピックスはとどまることを知らない偽装問題の続出です。売れ残り商品の賞味期限の改変、産地や材料名詐称などの食品業界でお馴染みになった偽装問題は老舗のメーカーや料亭などの信用を失墜させました。偽装行為は建材製品でも行われていたことが明らかになり、大手建材メーカーによる耐火ボードや断熱パネルの耐火認定番号の不正取得などが報じられました。建材の性能偽装はその製品を使用して建築した住宅の欠陥となり、住宅の改修問題に関連してくるのでその必要性や程度に応じて建材メーカーのみでなく居住者や住宅メーカーにも少なからぬダメージを与える大問題に発展します。偽装による小さな利益は暴露された時に失う信用と対応に要する経済的損失を考えるとあまりにもリスキーでペイするとは考え難いようです。
  一昨年に発生した耐震強度偽装事件は、今なお問題を抱えたままのものもあります。構造計算偽装に懲りた国土交通省は建築基準法を改正して今年の6月から建築確認申請のチェックを厳格にするように変更しましたが、今度は審査が滞って建築着工数が減少し、関連業界の経営問題をも惹き起こし国交省不況などと揶揄する報道も現れました。国交省は急遽手続を緩和する通達を出して善処を図っていますが、対策は常に両刃の剣で来年度以降の改善の宿題を残しました。

 KJKでは12月2日に新制度による第1回目の健康住宅アドバイザー試験を東京、名古屋、大阪で一斉に実施しました。受験者の皆さんは、合格通知が待ち遠しいことでしょう。
 今年末の事務局業務は12月27日(木)から来年の1月6日(日)までを年末年始休暇とさせていただき、新年は1月7日(月)より業務を開始します。
 新年における皆さまのご健康とご多幸をお祈りいたします。
日本健康住宅協会 理事 吉田佐門
 
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