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事務局だより
更新日:2011年3月15日
  ◇ 3月のおたより  ◇
 

 毎年3月は大抵の企業や行政機関などでは年度末の決算でひときわ忙しい月となりますが、個人でも俄かにe-Taxにトライして確定申告で一苦労された方も多いことと思います。
大学入試では日本でも携帯電話を持ち込んでインターネットを利用するカンニングが発生し、警察沙汰に発展して受験生が逮捕され、社会問題として議論を呼びましたが、ITの持つ利便性と危険性について考えさせられる事件でした。

 2月22日にニュージーランドのクライストチャーチで発生した地震では、多数の日本人の語学研修留学生が巻き込まれ、痛ましいニュースの傷がまだ癒えない内に、3月11日には三陸沖を震源とする我が国観測史上最大級のM9.0(気象庁は3月13日にM8.8から修正)の東北地方太平洋沖地震が発生しました。全TV局は通常番組を取り止めて1日中大地震のニュースを流し続け日本中が釘付けになりました。広範囲におよぶ地震の振動による建造物や道路の破壊、交通機関への被害もさりながら、地震の後に襲った大津波は2004年に起きたスマトラ島沖地震のシーンを想起させ、繰り返してリアルに映し出されるTV画面はそれにも増して想像を絶する津波の猛威と恐怖を身近に感じ、水が引いた後に残された壊滅的な様相は、阪神淡路大地震を体験した筆者にも衝撃的な光景でした。
 福島第一原発では地震の振動を感知して原発の運転は停止しましたが、バックアップ用発電設備が想定を超える高さの津波を被って動かなくなり、原子炉の冷却が不能となって炉心溶融事故が発生し、付近住民の20km圏外への避難措置へと発展しました。
 いくら耐震性に配慮した住宅や設備でも、浸水や津波の破壊力には無力です。この種の自然災害によるリスクには問題が発生するたびに想定外とする習慣よりもその妥当な評価と対策が求められます。津波などのリスクを軽減するためには構造などよりも立地選択が重要で、それを容易にする都市計画や街づくりが必要と痛感します。

 さて、KJKでは3月21日(月・祝)には今年から始める「春の健康住宅アドバイザー試験」を実施します。受験者の方のご健闘をお祈りします。
 4月下旬には、KJKの本部事務所の移転を予定しています。電話番号とFAX番号に変更はありませんが、現在の事務所より新大阪駅に近い場所になります。4月には新事務所の案内をHPにアップする予定です。

日本健康住宅協会 理事 吉田佐門
 
<事務局だより>
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