“暑さ寒さも彼岸まで”という言葉がありますが、今年はお彼岸が過ぎたにも関わらず、まだまだ春には程遠い寒い日々が続いています。

　ところで昨今の大きな話題は増税問題ではないでしょうか。日本の税制の歴史を振り返ってみると、日本に消費税が導入されたのが1989年の竹下内閣時代です。当時の税率は3%でしたが、1997年に5%にアップしました。所得税の最高税率は最大70%でしたが、現在は37%迄低下しています。今回の野田内閣の増税案は消費税5%アップ、所得税10%アップのＷ増税と言われていますが、これを年収700万円の4人家族世帯をモデルに計算すると年間約12万円の増税になり、生活への影響は決して小さくありません。

　消費税が導入されて20年以上が経過し、国民の間にも消費税は定着していると思いますが、ここで消費税と所得税の問題点を考えて見たいと思います。

　所得税の累進性に対して消費税は逆進性と言われています。つまり所得税は高所得者ほど税額が上昇しますが、消費税は逆に高所得者より低所得者の方が収入に対する税負担率が増えるという事です。また所得税は後払いのため、収入が激減しても前年度年収に応じた税金を納めなければならなかったり、納税者個人の確定申告制のために個人事業主などが正しく申告しないケースもある等の問題点があります。

　消費税の逆進性を緩和する方策として、税率を複数税率(軽減税率)にする考え方があります。これは食料品などの生活必需品の税率を一般税率より軽減するというものです。
　世界の国々の消費税率、軽減税率と日本を比べてみましょう。

　消費税率だけを比較すると、日本は低いと言えますが、先進国の大半では食料品に対して軽減税率を採用しています。イギリスやアイルランド、オーストラリア、メキシコ等の国では食料品の消費税率は０％（無税）に設定されています。生活必需品とその他のぜいたく品で税率を分けている国のほうが世界的にははるかに多くなっています。今後は消費税増税に伴い、複数税率は避けて通れない問題だと思います。しかし重要な問題は増税議論の前に徹底した財政支出の削減があるべきで、政府は国民に納得いく回答を提出するべきです。

　ＫＪＫでは3月4日と3月7日に実施した第57回健康住宅アドバイザー公開資格試験の合格者をＨＰに受験番号で発表致しました。今回88名の方が見事合格されました。おめでとうございます。合格者の方はお手元に合格通知が届きましたら、同封の手続きに従い資格登録手続きを行って頂きますようお願いします。なお、資格登録は協会ＨＰのＷＥＢサイトからも可能です。